簿記検定で身につけられる「会計的センス」の基礎について。

先日行われた日商簿記検定2級で、最近、試験範囲となった連結会計について出題がなされました。
連結会計の出題自体は試験範囲として示されているので、出題自体はまあ当然なのですが、その問題というのがいわゆる「悪問」で、とても2級レベルの受験生が解けるようなものではなく、専門学校講師たちの怒りを巻き起こすことに。

「こんなの、どこの商業高校でも簿記専門学校でも2級レベルとしては教えていない！」と。

さらに悪いことに、問題文のなかに会計年度が記載されていたのですが、これも注記・補記はあったもののあまり一般的な表記ではなく、さらに受験生が混乱。

これに対しては日本商工会議所が問い合わせに対して回答したものの、なんだか「間違ってない！」と強弁するようにもとらえられる言い方で、先の悪問と合わせてプチ炎上状態になっておりました。

簿記検定、高校生から社会人まで就職・会計実務に役立つ資格として広く受験者がおり、影響が大きい問題だな、とも思う次第であります。

さて、簿記検定、会計実務に役立つ、財務諸表が読めるようになるとして広く推められております。
でも、一方では、会計ソフトの発達により、手作業で仕訳を起こすような場面はあまり実務ではほとんどなくなっているのも事実ですね。

簿記検定、3級から始まりまして、2級、1級と進んでいくのですが、今話題の2級は連結会計や税効果まで入ってきて昔から比べるとかなり難しい試験になっているようです。
その難しい試験にせっかく合格できても、実務では会計ソフトを使用しますから、だんだん使わなくなって忘れてしまうというのも。

また、上場企業経理担当者をやるには、とても2級レベルでは対応できないということもあり、試験が難化している割にどこをターゲットにしているかわからないという声も聞かれます。

しかし、私が思うに、日商簿記検定は長い歴史がありそのカリキュラムは非常によく練られおります。
3級からしっかり順を追って学んで習得していけば、ちゃんと「会計的センス」の基礎を身につけられる良い試験ではないかと。
2級までとれば、会計ソフトに予めセットされていない事象が起きたときその「会計センス」で考えて判断していけるようになる。

経理担当者ではなくても、その会計的なセンスでさまざまな「会社の数字」を見ることができるようにもなります。

あとは、その身につけた基礎から自分の必要な会計知識（経理なのか、分析なのか、評価なのか）を発展させていけばいいのですから。

ただし、専門学校などが用意するテキストは非常に優れているだけに、そのテキストを丸暗記的に学習して習得してしまえば試験には合格できてしまう。
このやり方だと、先に述べた「会計的センス」は身につかず、試験終了とともに消えてしまうことも。
最近のテキスト自体はとても良くできていますから、暗記や過去問のパターン訓練ではなくてしっかりと「理解」して2級までとれば、一生モノの「会計的センス」の基礎が得られること思います。

日商簿記検定の当局？は今般の悪問（出題ミス？）を公には認めないでしょう。
でも、くじけずにまたチャレンジしてほしいなあ、と私としては思います。

お勧めしたいのはこちら。この「スッキリわかる」シリーズはイラスト・図解も合わせて練習問題も付いており、独学でも2級習得までイケる良い教科書です。

スッキリわかる 日商簿記2級 商業簿記 第11版 [テキスト&問題集] (スッキリわかるシリーズ)

なお、初学者の方は必ず3級から！
私はいきなり2級テキストを買ってしまい、まったく理解できずに遠回りしてしまいました。
見栄を張らず、焦らず。ゆっくり学んでいきましょう。

虚言によって自分とは違う誰かになろうとするのではなく。

インターネットで自分を大きく見せようとしているのか、自分とは違う人格を演じ、嘘がバレて炎上、ひっそりと消えていく人が後を絶ちません。

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今はこんな小道具までアマゾンで購入できます。
預金口座残高の画像をとって、巨額の残高があるように改ざんするのも簡単なものです。

お金が欲しい、今とは違う誰かになりたい。

そう思っているたくさんの人に夢を売りつけるために、まずはこんな小道具を使い、加えて、偉人の名言集やそれらしい成功者の伝記からもっともらしいフレーズをコピペすればたちまち自分も「すごい人」の仲間入りです。

webで「仕掛け」を作って流せば、それなりの数の情報の真偽を見極められない人々が自分を取り巻き、称賛してくれて、お金まで払ってくれるでしょう。

ひょっとすると、自分では「演じている」ことすら忘れて、本当に自分が凄い人になってしまったかのように錯覚してしまうかも。

ところが、その心地よい嘘は長続きしません。
webには数は少ないものの、「ホンモノ」がいます。
たちまち嘘は破れて、あなたは嘘つきとして糾弾されることに。

身の丈にあった自分を出していれば、こんなことにはならなかったのに。

偉くなりたい。
有名になりたい。
何か今とは違う自分になりたい。

その気持ちそれ自体は悪いものではありません。
良き動機であれば、向上心という称賛される美徳とされますから。

Twitterでは自分の専門外のことに言及すると本物のプロが湧いてきてフルボッコにされちゃうけど
全く知らなかった経済学を少しずつ勉強してあれこれTwitterに拙いこと流していたらイケメン経済学者ともお知り合いになれたので「良い背伸び」は必要です。ぜひぜひ

— すらたろう (@sura_taro) 2019年1月13日

だったら、遠回りでも少しづつ学んで、昨日とはちょっとだけ違う自分を出していけばいいいのに。
一足飛びに大成功できる者など、特別な幸運と才能に恵まれた一握りの人だけです。

私としては、虚言で一気に違う人格になろうとしたり、自分とは異なる他の人格を演じたりするのではなく。

自分は自分で歩んでいくことにしたいと思っております。

「しょぼい起業」がぜんぜんしょぼくない件について。

本日のお題はこちら。

しょぼい起業で生きていく

「しょぼい」とありますので、昨今流行りの「テクノロジーを駆使したイノベーティブな起業で自由な人生を！」というやつではありません。

小さなお金を掛けない起業で家族と仲間が楽しく生きていければそれでじゅうぶんじゃない、という趣旨のようですが・・

この「しょぼい起業」って黙っていても人が集まってくるとか、お金を払わなくても店番とか掃除とか協力してくれるとか。

これって事業主に人間的魅力という、訓練して身に着けるのが難しい天賦のものがないと難しいのじゃ、と。

ぜんぜん、しょぼくない！

私は、画一的な学校教育と、その後の働きながらの訓練でスキルをつけて、企業組織でそのスキルを機能として提供して給料を得ています。

これって、専門知識とか事務能力みたいな機能を提供すればいいだけで、あまり全人格的な人間的魅力とか問われません。

こういう働き方が苦痛だ、という人々が多くいることは知ってます。

でも、私は楽です。

機能を提供している限りは他者に入り込まれないから。

しょぼい起業をして、他者と協同して生きていく。

いえいえ、ぜんぜんしょぼくありません。

私としては、どちらが正しいとか上位とかではなく、それぞれが干渉されずに生きていける社会が望ましいと思います。

メルカリが納付する法人税に関するお話。

メルカリは企業会計上、赤字ですが、企業所得に課される法人税等を約24億円納付しています。

これは、会計上は費用・損失として処理されたものが、税法上は損金として認められないために「ズレ」が生じていることを示しております。

これはなぜだろう・・とちょっと疑問を呈している方がいたので、調べてみることに。

メルカリの有価証券報告書を眺めてみましたが、子会社を含めた連結財務諸表では内容が把握できません。

そこで、メルカリ親会社だけの単体財務諸表を調べてみました。

メルカリ　単体損益計算書

メルカリ　単体税効果会計注記

メルカリ、ここ2年間で、関係会社株式減損90億、120億計上しています。

子会社の業績不振で、実質価額が低下したために取得原価から簿価を切り下げし、損失として認識しております。
税務上は、親会社の支援がある限り子会社は存続していけるので「確定」した損失ではないと損金として認められにくく、多くの場合、関係会社株式減損は有税（損金として処理しない）ままになっているのが通例です。

税効果会計の注記を見ますと、一時差異の内訳として「関係会社評価損」約70億を計上しています。

現在、日本の実効税率は30％ですから、これで一時差異を割り戻すと210億。

先ほどみた2年間で損失処理した関係会社株式評価損90億＋120億は、ぜんぶ有税留保していることがわかります。

日本に久々に登場したユニコーン企業（時価総額1,000億円以上の新興上場企業）として話題となりましメルカリですが、少し不調のようです。

不振となっていた子会社、メルカリ欧州の解散をリリースしております。

海外子会社の解散及び清算並びに特別損失の計上に関するお知らせ
http://pdf.irpocket.com/C4385/xouG/eVb9/fIQg.pdf

当社はこれまで、Mercari Europe Ltd に係る関係会社株式評価損を合計約 13.5 億円認識し、Merpay Ltd に係る関係会社株式評価損を合計約 0.9 億円認識してきました。当該損失は、2019年６月期以降に税務上認容され、当社の連結及び単体の法人税等の金額が軽減される見通しです。

こちらのリリースにありますとおり、英国子会社は清算されますので、清算が完了した時点で約15億の損失が確定し、確定した事業年度の課税所得を15億円減らす効果が起きます。
これに税率をかけた約5億円弱の法人税等の負担が減ることになります。

巨額の関係会社株式損失の多くはメルカリ米国であると推測されます。
有価証券報告書によりますと、メルカリ米国の資本金は24百万米ドルですから、（資本金額と所得原価は直接はリンクしませんが）親会社メルカリの取得原価は250億～300億円くらいでしょうか。

こちらも評価損を計上しているものと考えられますが、有税のままです。

こちらを読みましたところ、苦労話もありましたが、メルカリ創業者たちは夢と希望をもって事業をやっているんだな、と。

メルカリ 希代のスタートアップ、野心と焦りと挑戦の5年間

創業者たちは、税法上も損失を「確定」させてメルカリ米国の失敗を認めたくはないでしょう。

今後の行方をみていきたいと思います。

社会を支える人々に対する、一部の起業家の万能感のようなものについて。

テクノロジーの進歩による万能感にとらわれているのでしょうか。

起業家やインフルエンサーと呼ばれる人たちは、得てして既存の社会の仕組みを「無駄だ」「非効率だ」と侮蔑したり、そこに「しがみついている」人々の振る舞いを嘲笑したりします。

既存企業に勤めている人々に対して、まとめて「社畜」というわかりやすい軽蔑の記号を貼り付けて呼ぶことも。

彼らは「自由に生きろ」とよく言います。

その自由が成立した後の世界では、相変わらず電車は時間通りに動き、電気は切れ目なく供給され、蛇口をひねれば水が出てきて、スマホの電波はバッチリ。
金融インフラもそのままで、資金決済はきちんと振替処理され、株式市場では資金調達も容易。

自分たちだけは自由になって、交通・電気・水道・通信、金融決済や金融市場などの社会の基礎インフラは「静止」「現状維持」したまま彼ら起業家に奉仕している。

さて、社会インフラは無人自動機動ではありません。

こういう事象に対し、言葉にできない違和感を抱いておりましたが、こちらの一節に行き当たりました。

彼らが軽蔑して社畜だとさげすむ、真面目に働いている人々が毎日繰り返しメンテナンスして初めて維持されているのです。

note.mu

しょぼい起業で生きていく

地道に働くひとを馬鹿にして、自由になりたい人から集金するのが新しい思想だとは私は思えません。

遺憾ながら、一部のインフルエンサーといわれる人々がやっていることは、先行き不安な時代ゆえ「何か動かなければならない」という強迫に駆られている人々を煽り、情報に疎いその人々からお金を巻き上げているという行為にしかみえません。

社会が発展してきたのは、起業家精神に富んだ人々が、硬直してしまった社会制度を破壊するようなイノベーションを起こしてきたからだ、というのは理解しております。

もちろん、私には彼ら2.0な界隈がそういう時代の先駆者なのかどうか、判別することはできません。

ただ、地道に働くひとをバカにして、それでいて社会インフラだけは利用させてもらっている。

その一部の行為に対しては違和感と異議を表明しておきたいと思います。

こちらが今週の「悪い奴」です。というループについて。

毎週、どこかで誰かが「悪いこと」をしています。

そのなかでも、飲酒ひき逃げとか、覚せい剤使用とか。

弁解の余地のない「悪事を為した人」を拾ってきて・・マスコミが大々的に取り上げてしつこく繰り返し報道します。

こいつは極悪人です！
思う存分、非難してください！！

悪人は、毎週毎週、際限なく供給されてきます。
人々は、報道を見てSNSで正義を為します。

その人たちは悪だ。
俺たちとは違う人間だ。
そうやって叩きまくることで、安心するわけです。

私とて、人並みの正義感は持ち合わせておりますが。
マスコミが差し出してくる「今週の生贄」に考えなく反射的に飛びかかって、殴りつけるような真似はしたくないと思っています。

冤罪かもしれません。
弁解の余地がないように見えても、何か、やむを得ない事情があったのかもしれません。

後から間違いだったことがわかっても、正義を為した人々は反省も謝罪もしません。
次の生贄である「悪い人」に向かっているでしょうから。

毎週TVとSNSで相互作用的にループのように繰り返される人民裁判。
遠くから、寒気を覚えて眺めております。

RIZAPの事業の成長は何によってもたらされるのか？

RIZAPの第1四半期決算（2018年6月期）が32億円あまりの赤字ということで話題になっておりました。
そこで、経営状況はどんなものだろう・・とIRページにいって、昨年度からの有価証券報告書や短信などを読み込んできました。

www.rizapgroup.com

まず、昨年度までの推移です。

RIZAP、他企業のM&A（企業買収等）を繰り返して、総資産や売上規模はどんどん大きくなっております。
2018年3月期の損益を確認すると・・売上収益1,362億円、営業利益135億円、当期純利益92億円（連結、IFRSベース）となっており、連続で増収増益と表面的には好業績であるように思われます。

次に、連結キャッシュ・フロー計算書をみます。
着目するのは、本業でどれだけキャッシュを稼ぎ出しているか＝営業キャッシュ・フロー（営業CF）の状況です。
2018年3月期、営業CFは＋87百万円。間違いではありません。0.87億円です。
通常、営業利益（本業でどれだけ「利益」を稼いでいるか。未収未払いを加減した発生主義ベース）と
営業CF（本業でどれだけ「現金」を稼いでいるか）は、それなりに近い数字が出てくるはずであり、135億円の営業利益に対して、100分の１以下の0.87億円の営業CFというのは、何か特別な理由があるものと考えられます。

その原因は、RIZAPの有価証券報告書の企業結合（M&A、企業買収等）に関する注記を読み込むことにより把握できます。

企業買収等とは、いろいろな説明な仕方がありますが、株式を取得するという手段で買収先の資産（棚卸資産や売掛金など）と負債（買掛金や借入金など）を買い受けて引き受けることです。
買収先の企業の会計上の価値は、その資産と負債の差額（＝純資産）になります。
買収先の純資産が100億円なのに、買収対価が60億円であれば、割安に購入できたことになります。
これは、企業会計上、「負ののれん」として取得した年度に「利益」として計上されるルールになっております。

2018年3月期の有価証券報告書から、RIZAPの営業利益135億円には、負ののれん発生益（割安購入益）83億円が含まれていることが読み取れます。

主な買収先と割安購入益は次のとおりです。
ワンダーコーポレーション　40億円
サンケイリビング　20億円
堀田丸正　15億円　などなどです。

これは、会計処理ルール上の「利益」であり、外部からの現金流入を伴うものではありません。

日本の会計基準では、負ののれんは「特別利益」で処理されます。これなら金額も一目瞭然であり、営業利益と営業CFの大きな乖離という事象は生じません。

RIZAPが採用しているIFRSでは、負ののれん発生益は営業利益に含まれます。そのため、営業利益中の「その他の収益」に含まれて見えづらくなり、有価証券報告書の企業結合の注記まで読み込まないとその内容が把握できなくなってしまいます*1。

IFRS採用によるM&Aへの影響というと、のれんが非償却（減損テストのみ）になって営業利益が日本基準に比べるとかさ上げされるというのが着目されますが、このような負ののれんの一時的な利益が営業利益に含まれるというのもIFRSと日本基準との違いとして指摘されることになります。

さて、2018年6月期（第1四半期）決算の赤字の原因ですが、RIZAP側の短信の説明では、新規出店、広告宣伝の強化、RIZAPゴルフの新規事業開始などの先行投資に多額の費用を投入したためであり、赤字（営業利益の減少）は計画通りのものであるとされています。
第2四半期以降では、大幅な成長を見込んでいるとも述べられております。
なお、短信の説明文には出てきませんが、後半の企業結合の注記をみると、第1四半期では負ののれんが発生がなく、昨年度以前のような営業利益の増加はないこともわかります。

第2四半期以降の「大幅な成長」とは、経営改革によって本業でキャッシュを稼ぎ出すことで達成されるのか。それともまた企業買収等の「負ののれん発生益」（割安購入益）を計上することで達成されるのか。

一般に、事業会社の本業とは、顧客へより良い財・サービスを提供し、その対価としてより多くの現金を稼いできてリスクをとって株式へ出資している投資家へ配当や株式値上がり益で報いることだと考えられます。
それだけではなく、RIZAPは、投資会社のように割安の企業を購入してきて、経営を再生していくことも目指しているとも聞きます。
RIZAPの今後に注目したいと思います。

日本基準とIFRSの違いはこちらもどうぞ。

新・現代会計入門　第３版

*1:RIZAPの営業利益と営業CFの乖離、2017年3月期も大きく102億の営業利益に対し営業CFは1億75百万円しかありません。2017年3月期は58億円の負ののれん発生益＝割安購入益が含まれております。話題になりましたジーンズメイトが17億円などですね。また、買収先企業の棚卸資産などを取り込むことで必要となる正味運転資本が増えている（営業CFがマイナスに働く）のも乖離の原因です。