それを、選ぶからには。
今日の市場経済においては、お金を出してある商品を購入することは誰にも強制されません。自分が払ってもよい、と考える値段で、欲しいものを買えばいいわけです。
政治の世界でも、どの候補者に投票するかは自由です。
その結果として、議員が立法する法律には従わなければならないわけです。
さて、社会保険による診療は消費税が「非課税」です。
消費税は、国内で行われる「消費」（あらゆるサービスを含みます）に例外なく課税する税金ですが、社会政策上、税金負担を消費者から除くため、ある品目を「非課税」にすることは国会の立法裁量としては認められるものと考えられます。
消費税「非課税」は、確かに消費者にとっては税負担が負担がなくなります。
しかし、その反射として、事業者＝医療機関は仕入税額控除ができなくなり、自らの設備投資・経費にかかる消費税を被ることになります。
「非課税」は消費者の負担免除を、事業者へ付け替える効果があるわけですね。
社会政策として、医療を非課税にするのは国会の裁量ですから、その負担は、事業者＝医療機関へ付け替えるのではなく、課税権者＝国全体で被るべきというのが本筋でしょう。
国全体＝国民全員です。
議員を選んだのは自分自身ですから、その効果も引き受けねばなりません。
医療機関の控除対象外消費税の問題は、税制改革法でも「検討する」書かれていますし、厚生労働省でも議論が続いているようです。
「選んだ効果」は、どうでるでしょうか。
