経理部のための消費税実務書ガイド。

消費税法は技術的な規定が多く、企業会計と密接な関係にある法人税法とはまた異なる考え方もあります。そこで今日は私が日常使用している実務書を紹介いたします。

①入門編
配属された新人さんにはまずこちらを読ませます。

こちらは本当の入門書です。

②法令集編
私もだいぶ老眼が進んで細かい字が読めなくなりました（泣）。
法令集はこちら税務経理協会のを利用しております。

中央経済社からも出版されており、値段も安いのですが
こちらは字が細かくてちょっと辛いので、こちらを。

法令解釈の趣旨についてはこちらを。
法令集と照合しながら読むと理解が進みます。

残念ながら絶版のようです。。

③事例集編
消費税はとにかく課税・非課税・対象外などの取引区分が難しいです。
事例集はこちらを備えております。

事例集は便利ですが、自社の状況にぴったり適合するような事例が載っているとは限りません。
行政通達の訓詁学（字句解釈）も不毛ですが、そのうち事例集の解釈を始めてしまうと何やら本末転倒ですので、迷ったら本法と政令の条文文理解釈に戻りましょう。

④プロフェッショナル編
金井恵美子先生のこちらを熟読しております。

裁決事例や判例も豊富に掲載されおります。しかし、事例集と同じく裁決事例や判例もあくまで個別事象であり、自社の状況とぴったり適合するわけではありませんのでご注意のほど。

⑤オマケ編

消費税法の転嫁特別措置法（3年間の時限立法）の解説書です。
某弊社は規制対象となる業種ではありませんが、考え方を学べます。

迷ったら、課税の四要件（国内で、事業者が事業として、対価を得て行う、資産の譲渡・貸付け・役務の提供）に当てはまるかをまず考え、その上で上記の参考書にあたりましょう。

くどいですが、税務調査の時に議論の根拠にできるのは条文です。
行政通達や参考書は「読み方」を学べるだけですので、しつこく条文を読みましょう。

すらすら日記。