すらすら日記。

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あなたが払ったお金の使われ方の中に。

政治資金収支報告書を調べてみたら、飲食や接待に使われたいわゆる交際費が5億円超もあった、国民の感覚から離れた過剰・豪華な接待等に政治資金を使うのは控えるべきだ!というニュースが流れていました。

こちらですね。

話題にしたいのは企業(法人)の支出する交際費の方です。
税務統計データによりますと、平成24年度に企業が支出した交際費は約3兆円!
先ほどの政治資金からの交際費とは桁が違いますね。
やはり大企業の支出が大きく、資本金階層別の額を見ると、資本金1,000万円以下の法人では1社平均68万円程度なのに、資本金10億円以上では1社平均約7,400万円となっております。
あくまで平均ですので、小さい会社でも多額に支出しているかもしれません。

こちらの№33にエクセル形式でまとめられています。
財政金融統計月報第745号<租税特集>を掲載しました : 財務総合政策研究所


こちらはあくまで、税法(租税特別措置法61条の4)に規定される交際費等の支出額であり、飲食や贈答だけでなく、社会通念上、支出が当然とも考えられる香典なども入ってしまいます。
税制では、資本金1億円超の大法人は支出交際費は全額、課税対象されていました。
近時の改正で、一人当たり5,000円以下の飲食は課税対象から外されましたし、さらに今年からは5,000円超の飲食でもその50%が課税対象外となりました。


もともと、交際費課税制度は「企業の資本蓄積、冗費・濫費(無駄遣い)防止」のため昭和29年に始まりました。
当初は時限立法だったのですが、何度も延長され、昨今は冒頭のニュースの報道ぶりと同じく「国民感覚から離れた過剰な接待など」への批判に応える、としてずっと継続されてきました。


企業の交際費といえども、もともとはあなたが払った商品代金などから支出されているわけです。
それが,企業内やその関係者が飲食したり、贈答を受けたりすることへ使用されています。


もちろん、この交際費等のなかには、社会通念上当然の香典などや、商談に伴う会食なども含まれおります。
さて、どこからが「国民の感覚から離れた過剰な接待」なのでしょうか。


個人の価値判断を伴うことに、明確な基準ラインを引くことができるのでしょうか。

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