読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

すらすら日記。

すらすら☆

社内の会計・税務専門知識の存在意義って。

チラシの裏

世の中には公認会計士や税理士などの会計・税務の専門家がいて、その専門知識を顧客に提供して収入を得ています。

一方、それなり企業規模が大きくならないと、専門資格まで持っている方が経理部門に在籍しているのはそんなに多くはありません。上場企業でも、公認会計士や税理士資格を持った方が誰もいない、いても一人だけというところでしょう。

日常業務をやるレベルですと、仕事の流れは定型化されていますので、「前のとおりに繰り返す」ということでじゅうぶんに回っていきます。それで、何も問題は起きません。

経費精算などや備品購入などの経理事務では、会計や税務の詳細な知識は不必要なわけです。

さて、日常業務の範囲には入らない、新しい業務を開始した場合の会計・税務処理とか、異例的なことが起きた場合です。
よく、「そんなのは、その時になって顧問税理士にでも聞けばいい」と言われます。
職業専門家の出番というわけですね。

しかし、顧問税理士は日常的に企業の仕事内容を見ているわけじゃないので、社内の人がそれを説明したうえで正しい答えを引き出さなきゃなりません。
異例ケースの説明をするためには、社内の人がそれなりに会計や税法の専門知識を持っている必要があるわけです。
そもそも、社内に専門知識がない場合、異例ケースが発生しているのかどうか、日常の「前からやっていた業務」のフローを変更する必要性が有るか無いのか、それすら気付きません。


時折、自社内や業界内でも、「やらかしてしまった」ケースを聞くに、これが欠落していたんじゃないかな、とも思っております。

だからこそ、社内の情報に専門知識の視線で、目を配り、さらにその知識を磨いていかなきゃならないなとも。


すらすら日記。は、Amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。