自称「弱者の味方」の中間搾取を無くす方法は無いだろうか、というお話。

国会議員、大学教授、大手新聞社などの記者などは、一般的に言って相対的な所得も高く、社会的地位もある「強い者」であるという認識でしょう。

それが、いわゆる「弱者の味方」のポーズをとりつつ、単に個人の価値観に合わないものを、気持ちの悪いもの＝社会から排除されるべきものという言説を振り回し、弱者を代弁すると称して叩く構図をよく見かけます。

それで、自分の感覚に合わないという理由で別の弱者を排撃したり、公共支出を自分たちに向けて引きだしているのを見かけると、なんとも言えないもやもやが。

弱者でも、たまたまその「強い者」に接点を持った特定の者だけが救われ、それは何もしないよりはマシだ、という強弁で、救われない多数の弱者は最初からそのポーズを取る「強い者」の目には入っていないかのようです。

弱者救済自体が、一部の強い者の「商売」「事業」と化しているのを見て、声を挙げられず、救われない多数の弱者はじわじわと弱っていくのでしょうか。

公共支出の一部がその「強い者」＝自称弱者の味方に中間搾取され、彼らの「事業」を潤しているのには違和感ばかりです。

なにか、プロ化した「強い者」の事業を経由することなく、直接的に社会的公正を為していく方法はないものでしょうか。

まだ、その方法は、わかりません。