働き方改革において、その方法を考えるのは経営者と中間管理職の役割です。
効率よく仕事をこなして残業を減らそう、というのは掛け声だけはありましたが、電通事件と政府の働き方改革という呼びかけもあり、まもとな企業であれば、さらにプレッシャーが強くなっているのではないかと思われます。
残業時間を測定して、「減ってない!なんとかしろ」という圧力のようなものまで感じられるような。
こんな中、現場の中間管理職が、なんら業務フローを見直しすることなく、ただ上から言われている残業削減の圧力を現場スタッフにそのまま転嫁するとどうなるでしょうか。
その結果は、ただ単に現場スタッフの労働密度が濃くなり、次第に精神的、身体的に疲弊していく・・というものになってしまうのではないでしょうか。
中間管理職は、現場ではそれなりの裁量権を持っております。
残業を減らすために、その裁量権を使ってやれることはたくさんあります。
部門内で負担になっている煩雑な事務フローを改善する。
無理な納期を言ってくる取引先と交渉する。
部門内の「ご説明」「ご報告」などの意味のない儀式を止める、簡素化する。
確認のためだけの会議や資料読み合わせだけのうちあわせを止める。
こういう地道な改善にも取り組まず、ただ「自分たちで改善する方法を考えろ!」と怒鳴るだけの経営者、中間管理職もいるのでしょう。
スタッフは仕事の進め方について、裁量権をほぼ持っていません。
そうなると、残業削減は、単なる労働強化・高密度化となり、組織は疲弊するだけに。
掛け声だけの働き方改革は、疲弊がある一点を超えれば破綻へと至るでしょう。
考えるのはスタッフではありません。
その方法を考えるのは、経営者と中間管理職の役割ではないでしょうか。