すらすら日記。

すらすら☆

答えのない問題の「正解」を売る情報商材屋という人々について。

情報劣位にある者に、優位にある側が正しい情報をお金をもらって教える。

ここで売られているのは、情報です。

身近なところでは簿記検定や宅建試験の受験指導から、公認会計士や司法試験などの難関国家試験予備校まで、広く世の中で行われています。
これらはまっとうな商売ですし、誰も彼ら受験指導者のことを「情報商材屋だ」と呼ぶことはないでしょう。

また、大金持ちになりたい、異性にモテたい、有名企業に内定をもらいたい。

こういう「情報」を求める情報劣位にある者もいます。

こういうニーズに対しても、インターネットでは「私がその成功の秘訣を知っている」と称して、藁にも縋る思いの人々に高額な情報を売っています。

彼らはしばしば「情報商材屋」だと嫌悪され、糾弾を受けています。

資格試験予備校と情報商材屋の境目はどのあたりにあり、なぜ、後者は嫌われるのか。

自分自身でも答えが見つけられておりませんでした。

ふと考えるに、後者の「成功の秘訣」を売ると称している情報商材屋が売っているものは、たいていの場合、「答えがない」「基準が不明確」「再現性もない」などの共通項があるのではないかと。

大金持ちになるための方法は、ビジネスに最低限の基準はあれど、この世に大金持ちは少数で多くの貧困が残っていることを考えるに、万人に向く成功法はなさそうです。

異性にモテる方法など、相手も生身の人間であり好まれる性質に一般的な傾向はあれど効果と帰結はバラバラです。

大企業の採用選考も、どうように最低限の基準はありそうですが、受験者のタイプや企業別に受け入れられる方法に答えがなさそうです。

なのに、情報商材屋は「私の売る情報を買えば、必ず成功できる」とやる。

しかも、共通する一般的な傾向や最低限の基準は学校教育や社会常識で身につけられそうな部分も多く、高額な販売価格には見合いそうもありません。

価値がないものを高い値段で売りつける。

資格試験の過去問反復練習のような再現性が低いのに、「これが成功法だ」と。

人として、邪悪ではないでしょうか。

これは、繰り返される経歴詐称と情報商材屋の搾取行為を見かけて、個人的に感じたまでのことです。

被害は繰り返されておりますし、お金を払ってしまう人には届きはしないでしょう。

とりあえず、備忘までに私の考えを残しておきます。

「戦争は女の顔をしていない」のご紹介。

紙の本が長らく品切れでしたこちら、在庫が復活しておりました。

今日はこちらのご紹介を。
1941年6月、独ソ不可侵条約を破ったナチス・ドイツは、ソ連に侵攻。
300万を超えるドイツ国防軍が枢軸同盟諸国とともにいっせいに国境を越えました。
爾後、史上空前の規模の戦いがウクライナベラルーシ、ロシアの大地で行われます。
当初は奇襲を受けて苦戦したソ連赤軍はモスクワ前面で辛うじてドイツ軍を食い止めます。その後、1942年冬にはスターリングラード市街戦でドイツ軍を破り、1943年夏のクルスク戦の勝利の後は完全に優位にたって1945年5月にはベルリンを陥れます。
独ソ戦ソ連側の呼称では「大祖国戦争」)では、ソ連側は勝利したものの国土の大部分が戦場となって荒廃、多くの死者を出します。
最近の推測では、ソ連側の死者は2,700万人ともいわれています。

このような大きな犠牲を払った大祖国戦争では、男性兵士とともに100万人を超える女性兵士が出征。
それも、看護師や炊事洗濯などの後方支援だけではなく、狙撃兵や戦闘機パイロットとして最前線での戦闘にも従事したのです。
本書は、その元女性兵士たちにインタビューし、戦場での実態を聞き取りしたノンフィクションです。
ソ連崩壊前、英雄的な労農赤軍が、悪のファシスト・ドイツ*1を破り、ヨーロッパに解放と平和をもたらしたという公式史観に支配されており、生身の兵士の喜怒哀楽、戦争の悲惨さを生々しく書いた本書には出版の機会は与えられませんでした。

ロシアではソ連崩壊後の今日でも、このような英雄史観は国是であり、大祖国戦争戦勝記念日は華々しい軍事パレードで飾らます。
男女平等の社会主義国の建前にも関わらず、戦争は英雄的な男たちの物語であり、女性兵士たちの悲惨な体験は、タブーであることに変わりはありません。

コミック化もされております。

出征した女性兵士が照準器越しにドイツ兵をとらえ、初めて狙撃、射殺して震えて泣き出してしまう場面。
凄惨なパルチザン戦、捕虜虐殺、ドイツ国内に入り兵士たちへの「褒美のお土産」としてミシンを略奪してしまう場面。

また、社会主義革命によって男女平等が進んだ成果もみられます。
女性の蒸気機関車の機関士となったり、前線の総司令官ロコフソスキー元帥に「同志元帥!」と物怖じせずに呼びかけるシーンなど。
スターリン独裁下のソ連という、史上最も残虐な抑圧体制のもとで起きたナチス・ドイツとの戦い。
そのなかで人々がどのように生きていたのか。

歴史の1ページとして知っていただきたく。

ぜひ、お読みいただきますよう。



*1:ソ連では、ナチス=国民社会主義という言葉に「社会主義」が含まれるのを嫌ったためか、ナチスの呼称は用いずファシストという呼び方をしていました

かぼちゃの馬車をめぐる悪と善の逆転物語について。

本日のお題はこちら。

スルガ銀行 かぼちゃの馬車事件

スルガ銀行 かぼちゃの馬車事件

上京した女性に割安な家賃でシェアハウス「かぼちゃの馬車」を提供し、家賃収入は30年契約で空室が出てもサブリースで保証。
自己資金不要ですべて銀行ローンで賄えます。
リスクなく副収入が得られて、ゆくゆくは派遣事業で収入を得て家賃ゼロで女性たちに住まいを提供、社会貢献にもなります・・
夢のようなスキームで、話が旨すぎる・・正常な判断力があれば、気づくはずでは・・?
周囲から見れば、こんなバラ色の話には裏があると気づきそうなものですが、騙されてしまった方々はどこかでその嘘を信じてしまい、シェアハウスの物件を見に行くことすらせずに、1億円ものローンをスルガ銀行から借り入れし、かぼちゃの馬車のオーナーになりました。

しかし、こんな旨い話が長続きするはずもありません。
30年続くはずの家賃保証サブリースは、わずか1~2年で詰まってしまい、かぼちゃの馬車を運営するスマートデイズは経営破綻状態に。
もともと割高な建築見積でローン金額の一部を抜き取られ、シェアハウス入居者の家賃では回らず、新しいカモが借入するローンが前の借り手のサブリース支払いに充てられていただけの典型的なポンジ詐欺スキームだったわけですが。

借り手はサブリースを止められ、スルガ銀行からは返済を迫られて窮し、自殺まで考えます。

しかし、そこに数々の経済事件や反原発訴訟で名を挙げた敏腕の河合弁護士が登場、これは投資の失敗による自己責任に帰すべきものではなく、スマートデイズスルガ銀行が共謀した詐欺・不正事件だとして立ち上がります。
被害者団体の代表を務めたトム氏(仮名)のリーダーシップもあり、河合弁護士とトム氏らはこの機に乗じて二次的な金銭詐取を行おうとする不動産業者、分断をはかるキックバック受領被害者、やる気のない弁護士を躱していきます。
「敵」を資力のないスマートデイズではなくスルガ銀行に絞り、絶対に無理だといわれた前代未聞の「代物弁済的スキーム」でスルガ銀行からローン帳消しを勝ち取るまでの物語です。

本書は、小説風のノンフィクションの体裁をとっており、スマートデイズスルガ銀行は「悪」であり、かぼちゃの馬車のローンの借り手は一貫して騙された「善」の被害者であるという構図は崩していません。
物語として読めば、詐欺にあった善良な被害者が、敏腕弁護士の活躍で悪を懲らす爽快な逆転劇になっており面白く読めました。
ただ、スルガ銀行のビジネスモデルを絶賛し過去の不正通報は見逃した金融庁長官や官僚たち、新しい被害者を連れ込むキックバック受領者、何度も詐欺を繰り返しても最後はするりと逃げてしまうスマートデイズ創業者、顔の見えないスルガ銀行創業家やノルマに追いつめられて不正融資に加担する行員・・このあたりの周辺の物語はほんの少ししか語られません。

河合弁護士が代物弁済的スキームでローン帳消しを勝ち取ったのはほんの一部の被害者のみ。
周囲で見え隠れしていた脇役たちの物語と、まだ救済スキームに乗っていない借り手たちのお話は、この「逆転物語」のあとにも続きます。
創業家への株主代表訴訟の行方やスルガ銀行の再生の先もふくめ、このお話の続きを待っております。

ホロコーストをめぐるいくつかの誤解について。

本日はこちらを再読いたしました。

ブラックアース(下)

ブラックアース(下)

 
ブラックアース(上)

ブラックアース(上)

 

高校の世界史にもナチス・ドイツによるユダヤ人迫害・虐殺の記述は必ず出てきますし、いろいろな映画にも取り上げられ、アウシュビッツ収容所のガス殺害施設などもよく知られていると思います。

教科書に書かれたイメージでは、ヒトラーと狂信的なナチが、主にドイツに住むユダヤ人を迫害し、とうとう殺害のためにガス室へ送り込んだという漠然としたものとして捉えられているのではないでしょうか。

ちょっと詳しい方でも、主にポーランドに住んでいたユダヤ人に被害が多かったというイメージも追加して保有しているかもしれません。

 

本書では、ホロコーストをめぐるいくつかの誤解を解いてくれます。

ヒトラーは理解不能な狂人ではなく、それなりの戦略家であり、彼の思考と現代の我々の思想はまったく無縁というわけではない

ホロコーストドイツ国内やポーランドに所在したアウシュビッツだけ起きたのではなく、ポーランドウクライナベラルーシバルト三国などで大量殺害が起きている

③殺害されたユダヤ人の97%はドイツ国外の国の市民であった

ホロコーストアウシュビッツなど強制収容所でガス殺されただけではなく、約半数の犠牲者はウクライナなどで射殺されている

⑤殺害を行ったのは親衛隊や行動部隊など確信的ナチだけではなく、ナチ党員でも無く反ユダヤ思想すら持たない秩序警察官や国防軍兵士も殺害実行者の多くを占めた

また加害者の約半数はドイツ人ですらなく、ウクライナリトアニアルーマニアなどの兵士や補助警察官あるいはただの民間人が虐殺に協力した

ホロコースト実行はナチ国家の犯罪ではあったが、虐殺は国家組織、官僚機構が破壊された場所でこそ起きた

国家が崩壊したエストニアでは99%のユダヤ人が殺され、ドイツ占領軍はいたものの国王政府が残っていたデンマークでは、99%のユダヤ人が生き延びた

 

非常に長大でキツい記述が続く歴史研究書ですが、ステレオタイプ的なホロコーストのイメージを崩して史実を明らかにしてくれる著作であります。

マイナス金利政策は銀行課税か?

日銀が購入しているETFの信託報酬550億円について、「実質的に税金だ!悪の金融業界は大儲け!」などというヨタ記事を見かけました。

その妥当性はともかく…よく聞きます「マイナス金利政策は実質的に銀行課税だ」というお話を思い出しましたので、その「実質的な銀行課税」なるものについて、少々書いてみたいと思います。

 

マイナス金利政策で銀行が「負担」する費用は次の3つに大きく分けられるのではないかと思います。

①銀行から日本銀行へ支払われるマイナス金利の負担。

インターバンク市場でマイナス金利コール貸出を放出する際に相手銀行へ支払われるマイナス金利の負担。

③マイナス金利政策の間接的な影響で市場金利が低下し貸出金利や有価証券利息が減少する負担。

 

以下、順を追って考えてみます。

なお、銀行の負担という場合、銀行の所有者である銀行株主の目線を基本といたします。

 

①まず、民間銀行の日銀当座預金がある一定残高を超えると、マイナス0.1%の金利日本銀行へ支払うことになります。

これは会計上の費用となり、税務上も損金ですので課税所得を減少させます。

仮に1,000のマイナス金利負担があるとします。

実効税率30%として、実質の銀行負担は法人税等の負担減少300を差し引いた700ですね。国庫(財政収入)から見るとマイナス金利政策のせいで税収が300減少してしまうことになりました。

日本銀行側では1,000受取りでこの分利益額が増加します。日本銀行法人税の納税義務がありますので、

300を納税します。

民間銀行と日本銀行を合算すると国庫(財政)への影響はゼロですね。

 

②さて次にインターバンク市場です。

民間銀行Aが民間銀行Bにマイナス金利のコールローンを放出し100を支払います。

A銀行の負担は法人税30減少を勘案すれば70。

B銀行は100課税所得が増えますので30を納税します。銀行株主の手取りは70ですね。

銀行業界全体を見ればインターバンク市場でのマイナス金利貸借では損益が生じません。国庫(財政)への影響もゼロです。

実際には、個別の銀行毎に、赤字決算だったり繰越欠損金を抱えていたりすると上記の例の通りにはなりませんが、おそらく影響は軽微ではないかと推測されます。

 

③さて、いちばん大きいのは市場金利の低下による銀行の金利収入の減少です。

この反対側では支払い金利の減少という経済的利益を得ているのは資金の借り手です。

住宅ローン金利低下で多くの借り手が利益を得ています。

社債金利もほぼゼロですので大企業も経済的に益を得ています。

貸出金利も低下して多くの中小企業が助けられています。

国庫(財政)への影響ですが、銀行が課税所得を減らした分だけ借り手が経済的に利益を得ていますが、支払利息減少が所得を構成しない個人や、もともと赤字決算が多い中小企業の税負担を増やす効果は見込めません。

これを推計するのは非常に困難ですが、直感的には税収は減る効果の方が大きいのではないかと私個人は感じております。

 

さて①②③を通してみると、やはり銀行はマイナス金利政策により手取りを減らしているので、マイナス金利政策は実質的に銀行課税では?と思われます。

しかし、銀行株主は、その保有する株式の価値をマイナス金利政策の影響から逃れさせるため、利益を維持しろというプレッシャーを銀行経営者にかけるでしょう。

そうなると銀行経営者は課税を「転嫁」しようと試みます。

経済学の教えるところとして、課税の転嫁先として狙われるのは「逃げにくい経済的主体」です。

いちばん逃げにくいのは、安全な資金の預け先の選択肢がない預金者です。預金金利の低下ですね。もうほぼゼロに張り付いています。

次に逃げにくいのは終身雇用で転職もしづらい銀行従業員でしょう。銀行員の賞与切下げや福利厚生の悪化という形で転嫁されていると推測されます。

 

こうして「実質的な銀行課税」であるマイナス金利は預金者と銀行員が本当のところで負担しているという結論になりそうです。

 

以上、私のヨタ記事でした。

銀行の審査基準は固定されているわけではないというお話。

危機が到来するとワクワクしてしまうタイプです。

さて、市場急落ののなか、「銀行の貸し渋り貸し剥がしが始まるぞ!」という呟きをお見かけしました。

銀行側としては「審査基準があって、それに合わない貸出先を弾いているだけだ」として、それは不本意な言われ方だ!と反発するのでは互いに断絶してしまうだけです。

借り手側には借り手の言い分があるわけでして、なぜ「貸し渋り貸し剥がし」だと感じられてしまうのかということについて少々。

借り手という自然人や法人は景況の上下に関わらず、蝶や両生類のように変態するわけではありません。

法人であれ、事業をやっている代表者自身は生身の人間で、「俺は何も変わっていないのに、どうして期日が来たローンを折り返し融資してくれないんだ!」という憤りはもっともです。これは、借り手の立場からすると、「貸し渋り」でしょう。

また、いつも反復していた融資枠を更新してくれず、一括返済を求められてしまったら。これは、「貸し剥がし」ですね。

決算が赤字になったわけでもない、事業は(不安もありつつも)順調なのに。


この思いは、審査基準が急に変更されてしまったことに対する正当な抗議であると思われますが・・



ここで、貸し手の銀行の立場になりますと、借り手が何も変化していなくても、その属する業種自体の先行きが危ぶまれるというだけで、先の「審査基準の厳格化」が発動してしまうことも。
特にターゲットになりやすいのは、景気敏感業種である不動産業などが代表でしょうか。

さらに、金融庁や日銀などの金融監督・モニタリング当局は暗に「不動産業に注意しろよ」という指導を行ってきたりします。
大蔵省の昔とは異なり、あからさまな狙い撃ちの行政指導や窓口指導はありません。
でも、監督当局がある業種に対する融資状況をヒアリングしてきたというだけで、これはお上は融資を押さえろということなんだな、と敏感に融資態度が変わってしまいます。

また、当局の暗黙の行政指導がなくとも、銀行自身が先行きの景況を判断して、融資基準を厳しくしてしまうことも。
今は、当局の指導よりもこちらの方が多いでしょう。

審査基準は固定されているわけではないのです。

借り手自身が変化していなくても、業界全体の景況判断やその銀行自体の貸出ポートフォリオのリスク量が限度だとなれば、融資は絞られてしまいます。

借り手側にはコントロールできるものではありません。
理不尽に感じられることかと思いますが、生き延びるためには、これに対応していくしかないのです。

逆に、景況の急激な悪化を避けるために融資基準を緩和してくれるという報道もなされています。

絞られるか、緩和されるのか。

もう一度。銀行の審査基準はロックされていません。

あなたが生き延びるために、ぜひ、窓口の融資担当者の顔色を見に行ってくださいますよう。



(速報版)スルガ銀行2019年6月期決算を読む。

スルガ銀行の2019年6月期(4月〜6月、3ヶ月間)の決算が公表されました。

本日8月14日は、法定期限である決算日から45日目ですのでギリギリまで公表を引き延ばしていたことになります。

通常であれば、東証に速報版である短信を開示しそのあと1週間〜10日後に金商法の法定開示書類である四半期報告書を提出するというスケジュールになりますが、スルガ銀行は本日、短信と四半期報告書を同日に提出したことになります。

 

さて、損益状況からです。f:id:sura_taro:20190814174909j:image

単体で34億円の最終利益を確保しております。

与信費用も大きくは増加しておらず不良債権処理は峠を越えたようにも見えます。

銀行の本業の収益を示すコア業務純益は約100億円で前年同期比42億円の減少。

これのいちばん大きな原因は貸出金利息が約50億円減少したことによるものです。

またコア業務純益のなかには後述するワンルームマンションの証券化による売却益が約20億円含まれております。

これは1回限りの収益なので、これを除くコア業務純益は約80億なので、スルガ銀行の本業の収益力は昨年より約半分〜6割程度まで低下していることが読み取れます。

他に目立つのが株式等売却益が約18億計上されていて、証券化と合わせると38億の一過性の収益を計上しており、期間損益(黒字)確保はギリギリだとも言えことになるでしょう。

 

次にシェアハウス向けなど不良債権処理の状況です。

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不良債権残高は3月期からほぼ横ばいで推移しており、最終処分はまったく進んでいないということが読み取れました。

速報版の最後にワンルームマンションの証券化です。

これは不良債権を切り離ししたのではなく、正常先〜要注意先のローンを証券化し第三者機関投資家へ売却したものです。

この取引で含み益を実現できますが、将来の利息収入を先食いしたもので売却後には利息が得られなくなってしまいます。

 

以上、簡単ですが速報版としてお届けします。

利回りの算出や証券化の詳細、役務利益の減少や預金動向などは後ほど詳細版として別稿にてお話しいたします。

 

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