なぜ金持ちはより多くの税金を払わなければならなかったのか？

本日のお題はこちら。

税金というものは古代より存在しますが、所得税は19世紀頃からの新しい税金です。
当初は所得のせいぜい３％程度しか課されていませんでした。
しかし、20世紀に入って急激に税率が上昇し、最高では限界所得（追加で得られた所得）の80～90％まで課されるようになりました。

そこには、こういう考え方が背景になっています。

税金は、金持ちがより多くを負担すべきだ。

本書は、なぜ「金持ちが税金をより多くを負担すべきだ」という規範が社会に広く受け入れられたかについて、仮説を立てています。

制限選挙から男子普通選挙に移行するという民主主義の発展により、多数派である貧困層が自分たちに有利な累進課税を選択したのではありません。

英国では徐々に選挙権が拡大し、投票できる貧困層が増えても、所得税の税率は変わりませんでした。

社会の貧富の格差が大きすぎるから、それを是正するために金持ちに多く課税して平等さを得ようとしたのでもありません。

19世紀末～20世紀初頭の貧富の格差は今日よりもはるかに大きく、社会には多くの悲惨が満ちていましたが、これも所得税の税率引き上げには結びつきませんでした。

著者が立てた累進課税のきっかけは、総力戦である第一次世界大戦です。

戦う国家同士は、それぞれ数百万人の国民を兵士として徴募して戦線で対峙します。
一回の会戦で夥しい砲弾を消費し、数万人の兵士が死傷する。
それまでの限定的な戦争では比較にならないような戦費が必要になりました。

総力戦においては、多数の貧しい国民が徴兵され、兵士として命をささげることになりました。
そこで、実際には戦場には行かない富裕層＝金持ちも、平等に国家のために犠牲を払うべきだ、つまり富に対しての徴兵を課されるべきであるという合意がなされ、累進課税という制度が選ばれたのだと。

本書では、所得税率の推移を選挙制度の改定や各種統計データ、議員の法案審議の発言まで広く集めて分析し、民主主義の進展や貧富の格差は累進課税をもたらさず、総力戦こそがその背景であったことを論証しています。

第一次世界大戦よりもさらに広範な動員と破壊、殺戮が行われた第二次世界大戦を経て税率は上昇し続け、最後には追加で得られる所得の90％も課税されるようになりました。
ほぼ、稼いだ全額を国家に召し上げられてしまう時代もあったわけです。

しかし、周知のとおり、戦後の復興と経済成長が終わり、サッチャー、レーガン政権の誕生などを契機に超過累進課税の税率は下がりはじめました。

わが国も同様でして、所得税の最高税率は40%まで下げられました。
最近、ようやく45%に再度引き上げられましたが、戦後すぐの9割課税には及ぶべくもありません。

本書では、税率引き下げの大きな要因として、総力戦の時代が終わって、国家のために平等に犠牲を払うべきという考えが後退してしまったことを挙げています*1。

金持ちがより多くの税金を払うべき。

では、それはなぜ「公正」なのか。

今日、累進課税を主張する者は、この問いに万人が納得できるだけの答えを出せていません。

本書は、どのような税制が望ましいなどのあるべき論には展開していきません。

それは、我々一人ひとりが考えるべき問いなのでしょう。
どのような税制が「公正」なのか、本書を読むことで考える示唆をえられることと思います。

*1:もちろん、累進課税が能力がある者が懸命に働く意欲をそいでしまうのだ、フラットな税率こそが経済成長に資するという「思想」も要因として挙げています。しかし、この思想ははるか20世紀初頭から存在するが広く支持されることはなかったとも。こちらの影響については著者は結論を留保しています。

すらすら日記。