どこへ転嫁する？

責任転嫁は無責任な社畜の常習行為です。

さて、「つかみ」はこのくらいにしまして。

法人は、外部の利害関係者（株主、債権者、従業員・・）から
一定水準の利益を確保し、それを分配することを要求されています。
税率が上がったり、新しい税金ができたりすると
販売先へ転嫁するか、利害関係者の誰かを犠牲にして
要求利益水準を満たそうとします。
ある時は、転嫁できないし、従業員の給与も下げられないので
利益水準を下げて株主を犠牲にしようとします。
またある時は、従業員の処遇を切り下げて
株主・債権者が要求する利益水準を満たそうとします。

政府・地方公共団体も法人をめぐる利害関係者の一人ですから、
納税という分配を受けたいわけですが、
その分配は、上記のような法人の経営者の判断の結果を
受動するに過ぎません。
株主、債権者、従業員を犠牲にしてまで
たくさん納税しようという法人はまず、無いからです

今般の消費税率引き上げで、
「立場の弱い事業者は増税分を転嫁できない」などという
反対論もたくさん見受けられます。

さて、あなたの法人の経営者は、
どの利害関係者を重視して、負担を転嫁するでしょうか。