自分で書くしかない？

平成23年消費税法改正で、課税売上が5億円を超える事業者については、95％以上の課税売上割合がある場合、全額、仕入税額控除ができるという「95％ルール」が廃止になりますね。

昨今の税務専門誌を読みますと、これについての解説記事が毎号、掲載されておりますし、セミナーなども盛り上がっているらしく。
その中で気になったのですが、非課税売上の例として、預金利息ばかりが取り上げられているようです。
課税売上5億円超といえば、おそらくかなり大規模な法人であるかと思われます。
そのような大規模法人が余裕資金の運用を銀行預金のみであるとは思えません。
期間が短めの債券運用や、MMFなどもあるのでは？と考えております。

また、その他に、一般的で、どこの会社でも有りそうな非課税売上として、従業員社宅の社員負担分、遊休更地を駐車場として貸し出して得られる賃貸料とか。

私が見た限り、これらを詳しく解説した記事は見かけません。
ひたすら、預金利息預金利息ばかりです。。

それとも、大規模法人の経理部門はそんな記事など読まなくても個別対応がしっかりできているのでしょうか？

消費税ネタは業種毎にいろいろ面白そうなので、他社他業種とも情報交換してみたいです。

消費税改正については何冊か読みましたが、中でもこちらをお勧めします。

消費税/平成22年度・23年度改正と実務対策―改正で実務はこう変わる

こちらはコンパクトに改正点を解説しており、概要把握に最適です。
ただ、上記の疑問通り、預金利息ネタばかりですｗ

Q&A 業種別消費税の実務

こちらは法人だけに限定して、業種別の考え方を解説しています。
ただ、通達の紹介にとどまっている場合も多く、少々不満でした。

いろいろ読むに、なかなか自社の状況にあった解説書には当たらないものです。
これは自分で書くしかないのかなあと思う今日この頃です。