怒りの感情はどこへいくのかという疑問について。

おとぎ話の中の聖者様ではない、生身の人間は、誰しも何らかの怒りを抱くことがあること思います。

でも、その怒りをまったく抑えずに感じたままに言葉に出したり、文章に書きだしたりすると、

「あっ、自分はこういう怒りを覚えているのだ」という再確認が起き、

さらにネガティブな感情が再生産されてしまうのかもしれません。

自分で再生産した悪い感情にあてられて、さらに増幅され、ますます怒りが大きくなっていく。

さらに、怒りから発せられた言葉は、その声を聞き、文章を目にした他者の感情まで害して、悪い感情がどんどん広がっていく。

逆に、カッときたら深呼吸して落ち着けば怒りがスッと消えていくとも聞きます。

この場合、怒りの感情はどこへいったのでしょう。

怒りを呑みこむという言い方もあります。

消えずに、腹の中に溜まっていき、いつか爆発してしまうのかも。

その閾値、限界の境い目はどこにあるのかと。

SNSで毎日毎晩、怒りをあらわにしている人々の言葉を見かける度に。

怒りの感情は呑みこんだらいいのか。発散させたらいいのか。

そして、その感情はどこまでいってしまうのか。

そんな疑問が頭をよぎるのです。

「財務会計講義」で挫折しちゃった方でも読めそうな会計入門。

財務会計を学習するための定番の基本書として「財務会計講義」があります。

確かに良いテキストなのですが、約500ページとかなりのボリュームがあります。
内容的にも、上場企業等が適用する会計基準がその仕訳例も入れて解説されていますので、初学者が読みとおすにはなかなかハードルが高いです。

同じ桜井久勝先生の入門書として、こちらを紹介したします。

財務会計・入門 第11版 -- 企業活動を描き出す会計情報とその活用法 (有斐閣アルマ)

こちらは、300頁弱で財務会計の全体をカバーしていますが、財務会計講義の要約版ではありません。

冒頭のところに複式簿記の構造が5ページほど使って説明されいますが、本論部分では仕訳を使わずに図式で貸借対照表と損益計算書等の構造が説明されており、仕訳が出てくると拒否反応を起こしてしまう会計初学者でも読めるのではないかと。

さらに、最近の企業活動の国際化、グループ経営化に対応して、一般的な会計入門テキストでは省かれていることも多い外貨換算会計、連結会計、企業結合についても説明がなされております。

また、IFRS（国際財務報告基準）の動向や、会社法による剰余金の配当の計算など制度的な話も。

最後の章では、20ページほどですが、ROA、ROEの意味や計算方法をはじめ、初歩的な財務諸表分析の知識も解説されておりますので、経理部門以外の方で会計の知識が必要な方にも役立つかと思います。

もちろん、入門書ですのでこれ1冊だけでは会計の知識を全部習得できるというものでありませんが、このテキストが理解できたら、それぞれの学習の関心や仕事での必要性に応じて中級～上級のテキストへ進むことができると思います。

「財務会計講義」を買ってはみたが、読みこなせなかった・・という方はまずはこちらから読んでみてはいかがでしょうか。

「経済全般の事を理解する」ための３つの大切なことについて。

「お題箱」経由でご質問が来ましたので、こちらでお答えしてみます。

お題 こんばんは。経済全般の事を理解する...

経済の事を理解したいと思って、何か本を読んでみようとアマゾンを検索してみます。
そうすると、世界経済全般を読み解くと称する、立派な髭を蓄えて堂々と腕組みをした経済評論家や、紫色の髪を持つ眼光鋭い大学教授が表紙を飾る本が目につくことと思いますが・・・最初にそういう本を読んでしまうと、トンデモの沼にハマりこむことに。

トンデモに落ち込まなくても、巷には人々を説得しようとする経済に関する「もっともらしい話」が溢れております。
経済に無縁で生きていくことはできませんから、「もっともらしい話」についてその適否を考え、「経済全般の事を理解する」ために、私としては３つの大切なことがあると思います。

こちらです。

①経済学の基礎的な考え方を理解する。
②概略データは把握しておき、詳細データは信頼できる一次情報源を確保しておく。
③何か一つでも自分の専門分野を持つ。

以下、詳しくお話いたします。

①経済学の基礎的な考え方を理解する。
「Aをすれば、Bという効果があるはずだ！だからAをやろう」という話を聞いた時に、その適否を考えるためには、経済学の基礎的な考え方を理解しておかなければなりません。
現実の経済社会はおそろしく複雑で、ある経済行動が狙い通りの結果をもたらしてくれるというのはなかなか難しいものです。
経済学は、複雑な現実そのものではありませんが、その一面をモデル化・理論化したものです。
理論は現実とは異なるといっても、最近は実証研究も盛んで、トンデモ理論は淘汰されていきますので、まずは通説となっている経済学を理解しましょう。

こちらをおすすめします。

ミクロ経済学の第一歩 有斐閣ストゥディア

価格理論から、市場の失敗、情報の経済学、行動経済学、ゲーム理論まで幅広く経済学の第一歩を学ぶことができると思います。

②概略データは把握しておき、詳細データは信頼できる一次情報源を確保しておく。
　「もっともらしい話」には何か数字が根拠として書かれていることが多いものです。
　その数字、本当に信頼できるでしょうか。

　経済に関する数字といえば、GDPから始まり、一般会計に占める社会保障費の割合、所得税、法人税、消費税、相続税などそれぞれの税収額、年間の国民医療費、自動車生産台数や輸出額、失業率の定義と推移、奨学金（貸与）の金利と市場金利の関係・・などなど、思いつくままに挙げてみましたが、これらについて、実際の数字とは異なる感覚的なイメージの数字だけで語っている議論が数多くみられます。

　自分の関心がる経済指標や統計データについては概数データを把握したうえで、どこのwebサイトに行けば信頼できる一次情報を確認できるのか、おさえておきましょう。

　そうすれば、「なんかこの数字、怪しいな・・」と感じたとき、根拠を確認してからその適否・是非を判断できることと思います*1。
　経済指標の読み方と情報ソースの調べ方については、こちらがコンパクトにまとまっております。

第6版 投資家のための金融マーケット予測ハンドブック

　各国のデータについては、こちらを。

データブック オブ・ザ・ワールド 2017: 世界各国要覧と最新統計

③何か一つでも自分の専門分野を持つ。
　経済というものは、自分の外側に独立して存在するものではありません。自分自身も、その経済というものに参加しておりその一部を構成しているわけです。

営利企業に勤務していたり、営利事業を自営したりすることだけが経済への参加ではありません。
学生、福祉や医療など非営利企業勤務や公務員であっても、社会へ財・サービスを提供したり、お金を使って消費したりしているのであれば、自分も大きな経済の一部になっているわけです。

そのなかで、自分が仕事にしていることや勉強をしていることが、大きな経済でどんな位置づけにあり、どのような社会とのかかわりをもっているのか、詳しく知ることで、「経済全般の事を理解する」ことの手がかりと礎になります。
専門分野というものも孤立して存在しているわけではありません。そこに隣接する分野とのかかわりも理解し、芋蔓式にいろいろな事柄について知ることで、経済全般へ広げていくことができるでしょう*2

少々長くなりましたが、こちらでお題への回答といたします。

*1:データを「読む」ためにはやはり経済学の知識が必要です。わからないことがあれば、経済学のテキストをめくってみましょう。どのテキストが良いかについては長くなりますので、また別の記事にいたします。

*2:なお、専門分野を持てば、残念ながら少なくない頻度で、日本経済新聞をはじめ、経済専門誌といわれる新聞や雑誌にも事実誤認や誤った理解にもとづいた文章が書いてあるが多いのに気づくことができます。これも専門分野を持つべき理由です。

独立起業しつつあるという「幸福な状態」について。

世の中には、会社組織に属している方々に対し、現状に対する不満や、将来に対する漠然とした不安につけ込んで、会社を辞めて独立起業しろと煽ることを職業にしている人物が複数、存在します。

煽りに乗って、なんの準備もなく、甘い見通しで独立起業したものの、事業としてまったく成り立たず消息不明になっている方も多いとか。

常々、なぜ浅くて無責任な煽りに乗ってしまう人がいるのだろう・・と不思議に思っておりました。

そんな時、図書館でこの本を見かけ、「煽りに乗ってしまう人」の心理がわかるかもしれないと思い、手に取ってみました。

会社を辞めずに朝晩30分からはじめる起業 (アスカビジネス)

著者の名誉のために言いますが、本書はどこかの扇動家のような煽り本ではなく、ちゃんと準備してから・・ということで極めて常識的なアドバイスが書かれておりました。

本書のなかに、起業セミナーというのが出てきます。起業セミナーというのは、実際に起業して成功した方を講師として、独立志望の方々が講演を聞いてモチベーションを上げる・・というものらしいです。

著者は、起業セミナーに通い詰めるがさっぱり独立しないという状態を「時間とお金の無駄だ」ということで諌めています。
また、異業種交流会の名刺交換なども、時間も懇親会の費用（！）をロスするばかりで、起業にはつながらないと。

本書を読んでから、「起業セミナー」で検索してみました。
そうすると、広告宣伝の次に出てくるのはこちらの記事。
lets-business.com

この記事を読んで、なぜ無責任な扇動家に引っ掛かってしまう人々が後を絶たないのか、そういう扇動が職業（セミナー講師やサロン主？）として成り立つのかという疑問がなんとなく解けました。

その答えは、皆さん自身で考えて欲しいのですが、私としては、前に聞いた、新興宗教の信者になる人々は、同じ人間たちが別の宗教のところをグルグル回っているだけで、その度に騙されて搾取されているという話を思い出しました。

新興宗教は、細かい狭義の違いはあれ、おおむね次のように唱えます。

教祖である私は真理に到達した。
信者たちは選ばれた人間なのだ。
もうすぐこの汚濁に満ちた世界は破滅する。
信じることで別の世界へ行き、救済される。

でも、世界の破滅はやってきません。信者たちは、今度こそ本物の救世主だ、自分が選ばれて救済されると信じて次々と新興宗教を渡り歩く。
起業セミナーに通い高額な受講料を払って一時の起業意欲を刺激され、異業種交流会の懇親会で酔って一時的にカタルシスを得る。

似ているな、と感じました。

一時的にせよ、満足感を得ているのは、救済（独立起業）という結果ではなくて、「救済されつつある、独立起業しつつある」という「状態」なのかもしれない、と。

私としては、根拠の浅い煽りで人々からお金を巻き上げるセミナー講師やサロン主などは、社会にとって害悪であり、その無責任な言動は糾弾しなければならないと思います。

でも、「幸福」が到達すべき結果ではなくて、毎日の暮らしの「望ましい状態」であることも考えれば、セミナー講師やサロン主に搾取されている人々も、主観的には不幸ではないのかもしれません。

犯罪被害者の実名報道の是非について。

本日のお題はこちら。

妄信　相模原障害者殺傷事件

事件そのものについて語るのは、私の手に余りますので、ここでは、事件に対するマスコミの報道について少し書きたいと思います。

悲惨な殺人事件が起きると、マスコミが悲嘆にくれる遺族の元へ押しかけて「今のお気持ちをお聞かせください！」などとやる取材が行われています。

被害者は、生い立ちから日常生活まで暴かれて、連日、新聞・雑誌やＴＶで繰り返しプライバシーを暴かれる。

さらに、報道されたプライバシーに関する事柄がSNSで拡散され、あることないこと憶測を付け加えられて、好奇の目に晒されます。

私個人としては、このような有様は、理不尽にも命を絶たれた被害者が、さらに尊厳を傷つけられる二次被害だと感じています。

なので、TV報道でそのような被害者のプライバシー暴露は見ないようにしておりますし、SNSでの憶測話にも加わりません。

この相模原事件では、19名もの人々が殺害されましたが、神奈川県警は、遺族から「匿名にして欲しい」との強い希望があったとして、被害者の氏名を公表しませんでした。

そのため、この事件では、被害者遺族にマスコミが押しかけて（私が思うところの）「二次被害」が起きるということがなかったように思います。

神奈川県警が被害者の名前を伏せたことに対し、朝日新聞記者がTwitterでこうとつぶやいたことに対して、web上で大きな批判が巻き起こりました。

匿名発表だと、被害者の人となりや人生を関係者に取材して事件の重さを伝えようとする記者の試みが難しくなります。

記者たちは、自分たちが「人の不幸で飯を食っている」「マスゴミ」と言われていることもわかっており、その言葉が本書にも書かれています。

自分たちが「マスゴミ」と呼ばれていることを認めたのには、驚きましたが。

しかし、実名報道の是非については、社の方針であり、諸外国でも当たり前だということで、あまり悩んだりすることもなく疑問には感じていないようです。
本書内では、朝日新聞が犯罪被害者の実名報道に拘る理由について、次のように説明されています。

「名前は人格の基礎」

「書くことで人権を守る」

「匿名とすることで、（殺害された障害者が）一人の人間として尊重されない社会を容認し、差別意識の固定化あるいは助長につながってしまう」

「実名とすることで、社会にとって、リアリティーに迫って考えられる」

私は、この説明を読んでも、とうてい、納得できませんでした。

私としては、遺族がマスコミの大量反復取材に遭って悲しみを掘り起こされ、被害者のプライバシーが社会に晒されて尊厳を傷つけられることと、朝日新聞記者が本書で述べている理由を比較衡量しても、犯罪被害者の実名報道は正当化されないのではないかと思います。

今のところはそのように感じましたが、犯罪被害者の実名報道の是非については、たくさんの議論が蓄積されているようです。

また、そちらも読んで、考えてみたいと思います。

「味方の選び方」にかかる最後の一線を守ることについて。

世の中には、経済政策のあり方、エネルギー政策、男女の平等、教育への公費投入の程度、移民の是非など、意見が対立する様々な問題があります。

昔はマスコミや学識経験者だけがその問題点に関する議論に参加できました。
でも、昨今は市井の人々もSNSやブログで気軽に意見を言えるようになり、web上では毎日のように対立する問題点について、様々な議論がなされているようです。

自由な議論こそが、抜き差しならぬ対立があって、妥協は不可能であるかのような問題点について、再考と歩み寄りによる解決策の合意を得ていくきっかけになるのではないかと思います。

ただ、その議論を眺めていると、自分の意見を正当化したいのか、多数派の獲得を目指すためなのかはわかりませんが、味方にしてはならない・仲間となってはいけない人々を引き入れている例が多くみられます。

原子力発電に反対だから、暴力革命を公然と主張する極左テロリスト集団を仲間にする。

ある経済政策に反対だから、妄想にとりつかれてデマを繰り返す元官僚の評論家と行動を伴にする。

移民に反対だから、外国人差別と暴力による排斥を主張する極右活動家の意見を引用する。

たまたま自分と意見が合わない政党を批判する記事が載っていたから、デマと誇張と印象操作ばかりやっているwebニュースサイトを論拠とする。

自由な議論における意見は、「誰が言っているかではなく、何を言っているか」でその価値が測られなければならない、というのは尊重しなければならない原則だと思います。

しかし、上に挙げたような「味方」「仲間」を得て、自分の意見の正しさを主張したとしても、多くの人々に賛同してもらえるとは思えません。

本来は自由な言論による説得と合意により問題解決をはかっていくべきなのに、問題解決には関心がなく、暴力・捏造・印象操作によって政治的・経済的な利を得ようとする勢力というのは実在します。

暴力、捏造、印象操作を常習とする勢力と仲間になることで、合意による解決の道を捨てようとしていることに気付かないのでしょうか。

また、意見を異にする人々、中立な人々から広く賛同と合意を得ようとするとき、そのような「一線を越えてしまっている人々」と仲間であることが、著しく、意見の信頼性・説得力を低下させていることにも無頓着なのかもしれません。

なかには、暴力的な言動を行うこと自体が目的になっている人々すらおります。

私は、自分の意見とたまたま合っているからといって、仲間として扱ってはいけない人々を見極め、最後の一線は守っていきたいと思っております。

合理的に正しい選択をして理想の金融業へ変化できる？

本日のお題はこちら。

銀行員大失業時代（小学館新書）

フィンテックの進展で、既存の銀行業務はどんどん自動化・システム化され、多くの銀行員の仕事が失われる・・というお話はよく聞こえてきます。

いえ、銀行に限らず、あらゆる職業のあり方が変わっていくというのは、短期的なのか、長期的なのかという時間のズレがあるとはいえ、間違いのない事実なのでしょう。

なので、著者が主張する銀行員の仕事がなくなるという意見に対して、いろいろツッコミどころはありますが、ここでは反論はしないでおきます。

ここでは、そのことではなく、投資信託や年金保険など、銀行で販売されている金融商品の売り方について、書いてみようと思います。

森長官率いる金融庁は、従来、売れ筋商品であった毎月分配型を中心とする投資信託（信託報酬などが高めで高コスト、分配の度に課税されるため税負担も重い）を顧客本位ではないとして排撃しております。

これに対して銀行側からは、次のような反論がよくなされています。

「森長官が推薦するような、長期的に収益が得られるようなインデックス株式投資信託などは顧客には求められていない。毎月分配型の投資信託は、顧客のニーズに合っており、実際に顧客満足度も高いというのが何よりの証拠である」

これに対して、本書の著者は、森長官の改革を支持しこう述べています。

顧客本位と顧客満足は異なる……顧客側の視点においては、自分自身の心の中にあるニーズが感覚的に満足されれば、仮にそれが非合理な選択の行動となっても問題視できず、結果として自ら自己の利益に反してしまう……顧客の立場に立つことと、顧客を満足させることには、重なる部分がないわけではないものの、明確が違いが存在する。

顧客本位で行動すべき銀行が、顧客が満足しているからといって、高コストの非合理な毎月分配型投資信託を売ってはいけない、ということなのでしょう。

世の中には効果が怪しい（ほとんど効果がない、非科学的な）サプリメントや水素水など、「非合理な商品」が溢れています。

生活必需品以外の消費は、多かれ少なかれ非合理な面がありますし、それを購入することで、人々は満足を得ていることも確かでしょう。

しかし、大切なお金を預かり、公共性も求められる銀行が、そのような「非合理で」顧客のためにならないものを売ってはいけない。

・・理屈としては、わかります。

ただ、森長官の進めようとしている「合理的な」改革は、人間の非合理さの前に挫折するような気がしてなりません。

人間は、合理性だけを追求して生きていません。

理想社会を作るために合理的に正しいこと邁進している人などめったにおらず、多くは刹那的な享楽を求め、ダラダラと生きているのです。

ましてや、それぞれの顧客や銀行が、合理的に正しい選択をすれば、総計としての社会が良くなるのでしょうか。

少なくとも、私自身は合理的に、正しくは生きていません。

森長官の理想は、はたして実現するでしょうか。