マイナス金利政策は銀行課税か？
日銀が購入しているETFの信託報酬550億円について、「実質的に税金だ！悪の金融業界は大儲け！」などというヨタ記事を見かけました。
その妥当性はともかく…よく聞きます「マイナス金利政策は実質的に銀行課税だ」というお話を思い出しましたので、その「実質的な銀行課税」なるものについて、少々書いてみたいと思います。
マイナス金利政策で銀行が「負担」する費用は次の3つに大きく分けられるのではないかと思います。
②インターバンク市場でマイナス金利コール貸出を放出する際に相手銀行へ支払われるマイナス金利の負担。
③マイナス金利政策の間接的な影響で市場金利が低下し貸出金利や有価証券利息が減少する負担。
以下、順を追って考えてみます。
なお、銀行の負担という場合、銀行の所有者である銀行株主の目線を基本といたします。
①まず、民間銀行の日銀当座預金がある一定残高を超えると、マイナス0.1%の金利を日本銀行へ支払うことになります。
これは会計上の費用となり、税務上も損金ですので課税所得を減少させます。
仮に1,000のマイナス金利負担があるとします。
実効税率30％として、実質の銀行負担は法人税等の負担減少300を差し引いた700ですね。国庫（財政収入）から見るとマイナス金利政策のせいで税収が300減少してしまうことになりました。
日本銀行側では1,000受取りでこの分利益額が増加します。日本銀行も法人税の納税義務がありますので、
300を納税します。
民間銀行と日本銀行を合算すると国庫（財政）への影響はゼロですね。
②さて次にインターバンク市場です。
民間銀行Aが民間銀行Bにマイナス金利のコールローンを放出し100を支払います。
A銀行の負担は法人税30減少を勘案すれば70。
B銀行は100課税所得が増えますので30を納税します。銀行株主の手取りは70ですね。
銀行業界全体を見ればインターバンク市場でのマイナス金利貸借では損益が生じません。国庫（財政）への影響もゼロです。
実際には、個別の銀行毎に、赤字決算だったり繰越欠損金を抱えていたりすると上記の例の通りにはなりませんが、おそらく影響は軽微ではないかと推測されます。
③さて、いちばん大きいのは市場金利の低下による銀行の金利収入の減少です。
この反対側では支払い金利の減少という経済的利益を得ているのは資金の借り手です。
住宅ローン金利低下で多くの借り手が利益を得ています。
貸出金利も低下して多くの中小企業が助けられています。
国庫（財政）への影響ですが、銀行が課税所得を減らした分だけ借り手が経済的に利益を得ていますが、支払利息減少が所得を構成しない個人や、もともと赤字決算が多い中小企業の税負担を増やす効果は見込めません。
これを推計するのは非常に困難ですが、直感的には税収は減る効果の方が大きいのではないかと私個人は感じております。
さて①②③を通してみると、やはり銀行はマイナス金利政策により手取りを減らしているので、マイナス金利政策は実質的に銀行課税では？と思われます。
しかし、銀行株主は、その保有する株式の価値をマイナス金利政策の影響から逃れさせるため、利益を維持しろというプレッシャーを銀行経営者にかけるでしょう。
そうなると銀行経営者は課税を「転嫁」しようと試みます。
経済学の教えるところとして、課税の転嫁先として狙われるのは「逃げにくい経済的主体」です。
いちばん逃げにくいのは、安全な資金の預け先の選択肢がない預金者です。預金金利の低下ですね。もうほぼゼロに張り付いています。
次に逃げにくいのは終身雇用で転職もしづらい銀行従業員でしょう。銀行員の賞与切下げや福利厚生の悪化という形で転嫁されていると推測されます。
こうして「実質的な銀行課税」であるマイナス金利は預金者と銀行員が本当のところで負担しているという結論になりそうです。
以上、私のヨタ記事でした。
